税理士は必要?不要?結論から申し上げますと、税理士は一部の場合を除いて必要性があると思っております。その一部の場合とは、創業間もなく、税理士報酬を支払うことが負担になってしまう場合や、自社に強力な経理マンがいる場合。この場合は申告ができないことはありません。しかしながら税務の提出書類、タイミングは多岐に渡ります。日常の業務が日々押し寄せてくる中で、そのタイミングを逃して税金が多くかかってしまうケースはよくあります。自社の数字を俯瞰して見れる余裕と、税制改正による最新情報などを得るには、やはり税理士は不可欠な存在と言えるでしょう。月々の顧問料が掛かっていて、どうしても固定費というイメージがついてしまうことは仕方がありませんし、事実だと思います。しかしながら、日々の記帳指導などの結果、税務調査で追徴課税を最小限に食い止めたり、まったくかからないケースもありますので、総合的に判断すると、得をするケースが多いのではないでしょうか。あとは付加的なものですが、税理士は多岐にわたる業種の顧問先を抱えております。その税理士の顧問先を紹介してもらい、新たな業務の幅をもたらした例もあるなど、プラス要因は大きいようです。じっくり考えて、相性のよい税理士を選びましょう。
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