起業・独立の際に気をつける事 | 厚木の税理士事務所 | 高橋浩税理士事務所

現在、起業をするにはハードルが下がった良い時代だと思います。まずは業界内の動向を見極めながらビジネスプランを練りましょう。基本的にビジネスプランの作成にあたっては、自分が参入しようとする業界に対する深い知識・経験・分析能力などが要求されますし、事業の成功のためには、自分が作成したプランを実行する勇気も要求されます。自分の前職に関係する業界で起業しようとする方は、基本的に、上記成功のための要件を満たしているのだろうと思います。しかしながら、起業家は事業成功のためのアイデアをいっぱいもっている場合が多いのですが、反面会社の資金繰りについては、注意不足になりがちです。新規に事業を起こした場合、自己資金は予想以上のスピードで減少していきます。一人で設立した会社でも、使おうと思えば５００万円、１０００万円くらいのお金はあっという間に消えてなくなります。事務所の権利金及び賃借料、事務所の造作費、新品のコピー機等のOA機器、机イス等の器具備品、商品の仕入代金、その他諸々。会社を設立すると色々な営業の訪問を受けますが、これらの資産等を営業マンの言いなりに新品で揃えたらあっという間に自己資金が底をつきますので、注意が必要です。初年度の資金収支がマイナスになるのは仕方ありませんが、半年後、１年後には資金収支が均衡するように、現実の収入（売上）の動向に細心の注意を払いながら、支出（資産の購入等）を管理することが重要です。成功する経営者は、知識・経験・分析能力・勇気の他に、資金繰りに細心の注意を払う方に多いようです。常にリターン（収入）を考えながら支出をマネジメントすることが、成功の一要因になっているようです。お金の稼ぎ方はわかっていても、使い方が雑な方は非常に多いのではないでしょうか。もう一つ起業するに際して大切なことがあります。事業資金の準備です。会社員時代の預貯金で全ての事業資金を賄うことが出来れば理想的ですが、事業資金の全てを自己資金で準備できる方は少数派です。一般的に企業経営者が事業資金を調達するに際しては、銀行等の金融機関を利用しますが、銀行は基本的に過去の「実績」に対して信用を供与して資金の貸し出しをするところですから、実績のない新規の開業の場合には、貸し出しに応じてもらえないことが多いようです。その点、国民生活金融公庫は、政府系金融機関として公的な使命（創業支援など）を担っていますから、新規開業の場合でも、経営者個人の経歴や事業計画の内容などを審査して、貸し出しに応じてもらえることがあります。開業資金は国民生活金融公庫で調達し、事業が軌道に乗ったら銀行からの資金調達も選択肢の中に入れて行く、というのが、新規開業者の標準的な事業資金の調達方法だと思います。標準的な資金調達の方法を選択する場合、国金や銀行に何度も足を運ばなければいけない、自分でキチンとした決算書等を作成できないのであれば、税理士に決算書類作成を依頼しなければいけない等、それなりに手間隙がかかりますが、そのあたりの事前準備がキチンとできていない場合は、資金繰りに失敗するケースが多いので、注意が必要です。あるいは、経営者の中には自己資金だけで見切り発車し、事業資金に不足が生じたら安易に商工ローン等のノンバンクに資金調達を頼ろうとする方もいらっしゃいますが、金利が高いので、注意が必要です。最後に、開業１年目から多くの利益を出せる企業というのは、かなりの少数派です。１年目は慎重に安全運転をしながら、将来の成長のための種をまく時期だと思います。そして２年目で芽が出て、３年目に初めて花が咲く、というのが、成功した会社の標準例だと思います。起業家の皆さん、共に頑張りましょう！

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