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復興増税について

更新日:2013年02月12日

復興増税とニュースなどで耳にするも、なんだかよくわからないという方の為に、簡単にではございますが、個人と法人の両方の復興税についてブログにまとめたいと思います。ご覧ください。

復興特別所得税の概要

復興特別所得税とは、原則として、所得税を納める義務のある居住者等が、全ての所得に対する所得税の額につき、2.1%の税金を納めなければなりません。期間は平成49年12月31日までの間なので、おおよそ25年間となります。(個人)

給与所得者の復興特別所得税の年間負担額は?

一例をとりあげますと、給与所得の収入金額が300万円の独身者は年間1,300円の負担増となります。

分離課税の譲渡所得等に対する復興特別所得税は?

不動産又は株式などを譲渡した場合の分離課税の譲渡所得についても復興特別所得税が課税されることとなります。

源泉徴収すべき復興特別所得税について

給与及び報酬料金等について所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収の際、復興特別所得税を合わせて徴収することとなります。

復興特別所得税額の端数処理

所得税率と復興特別所得税率の合計税率を乗じて算出した金額について1円未満の端数を切り捨てた金額となります。

グロスアップ計算

税引手取額を(100%-10.21%)を除した金額に10.21%を乗じて計算します。

未払給与がある場合

実際の支払いが平成25年1月1日以降になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。

 

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